1999-03-12 第145回国会 衆議院 科学技術委員会 第4号
そして、私の福井県の消防防災課長が部会長をやっております。随分と論議をしておりますが、ここからも、ぜひ原子力防災について法制化をやってもらいたいという強い要望があります。 それから第二は、全国原子力発電所所在市町村協議会。全原協と言われておりますが、三十七の立地市町村と隣接の市町村でもってつくっている協議会がありますが、ここも、原子力防災の法制化を強く求めております。
そして、私の福井県の消防防災課長が部会長をやっております。随分と論議をしておりますが、ここからも、ぜひ原子力防災について法制化をやってもらいたいという強い要望があります。 それから第二は、全国原子力発電所所在市町村協議会。全原協と言われておりますが、三十七の立地市町村と隣接の市町村でもってつくっている協議会がありますが、ここも、原子力防災の法制化を強く求めております。
強いていえば、静岡県消防防災課の技監と、それからもう一人、静岡県の消防防災課長の二人だけです。通産省の方は本省の人がおるのですよ。消防庁は一人もおらぬ。これは無関心であったのですか。いや、それは通産省に任せておけ、こういうことだったのですか。はたから見ておると疑問ですから、その間の経緯をちょっとお尋ねします。
まずちょっとお聞きしておきたいと思うんですが、学校の教員、警察官、こういう公立共済、警察共済ですね、そういうところでずっと来た人たちが、例えば市町村の教育長であるとか社会教育主事であるとか消防防災課長であるとかいう格好で地方公務員共済の方に移転する、こういった現在の該当職員というのは組合員の中でどの程度ございますか。おおよそで結構です。感じで結構です。
本部員には各県の総務部長や商工部長、消防防災課長らが参加している。そしてその本部が学者等の協力参加のもとに四十九年二月から三月にかけて一定の事業所に立入検査を行いました。その結果について問題点を文書で指摘し、企業に改善するように指導しております。政府は立入検査の結果をまとめて、このように改善を指導するように全国の通産局に指示したのですか、どうですか。
本日は、特に災害救助法の運用等について御意見をお述べいただくために、参考人として山形県生活環境部消防防災課長田中幸蔵君、静岡県民生部社会課長佐野隆雄君、熊本県福祉生活部社会課長木見田憲治君が御出席されております。 参考人の方々には、御多用中にもかかわらず本小委員会に御出席いただき、厚く御礼申し上げます。
きのう新潟県の消防防災課長も現地で終始指揮をとっておりましたけれども、やはり個人災害のことを非常に心配しておりまして、何とかこういった国民災害共済制度というようなものを国でつくってもらえないか、そうすれば県も市町村も協力できるのだがと、そういう非常に意欲的な考え方をしているわけでございます。
まず、松代町当局、中村町長、中島町議会議長、竹花松代地震観測所長及び長野県当局、西沢県知事、吉村総務部長、田中消防防災課長等から状況説明聴取後、松代町文武学校及び松代小学校のプレハブ教室、老朽校舎の補強、松代地震観測所のひずみ地震計、十万倍国際標準地震計、その他の観測施設設備等を視察いたしてまいりました。 次に、三月十一日までの松代町周辺における頻発地震に関する大要について申し上げます。